佐賀市議会 2020-06-16 令和 ２年 ６月定例会−06月16日-06号
もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。
もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。
最初に述べましたように、占領下にＧＨＱが指示いたしました草案をもとに、その範囲において制定されました現憲法に国民の自由な意見が反映されていないものと考えておりまして、主権国家として国民みずからの意思として憲法を書き直すというふうに考えているところであります。
それを承知でカナダ、メキシコも入ったみたいですけれども、拒否権のないそうしたＴＰＰに日本が入っていっていいのか、そうすることは主権国家としてほんとに問題になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この拒否権なしの問題、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（熊本大成君） 坂井市長。
先占の法理は、特定の条約に明文化されているものではなくて、近代を通じての主権国家の慣行や国際裁判所の判例の積み重ねによって、国際慣習法として確立してきたものであります。 その核心として、領有が国際的に認められるには、主権の継続的で平和的な発現が基本的な要件となります。
主権国家としてのまともな行動をとったでしょうか。事故当日、夏休みを満喫していた小泉首相は六本木ヒルズを散策し、映画鑑賞をしていました。翌日は終日アテネオリンピックをテレビ観戦し、さらに翌15日には金メダルを獲得した選手に電話で祝福するパフォーマンスをしてみせ、16日には歌舞伎見物です。一方、沖縄から上京した稲嶺知事や宜野湾市の伊波市長には日程調整がつかないから面談を拒否しています。
主権国家の政権転覆を公然と主張し、圧倒的な武力で威嚇しながら、戦争を準備する米ブッシュ政権の行為は明らかに国連憲章と国際法に反する無法行為である。 米国が実際にイラクを攻撃すれば、イラクの多くの罪無き民衆が傷つくと同時に、中東情勢は一層不安定になるであろう。日本国民の多くは米国のイラク攻撃によって日本の平和と安全、国民生活が脅かされることを強く懸念している。
週刊金曜日という雑誌では、この問題を取り上げて、国会で今、日本は本当に独立した主権国家なのか、政府は国民に事実を隠さぬ本当の民主国家なのかを問い詰める重大なやりとりが行われている。だが、多くの国民はその事実を知らない。大きく取り上げる報道機関もないからだ。しかし、この大事な問題を取り上げないでマスコミと言えるかという論評をしていますが、全くそのとおりです。
中学校では、地理的分野の「日本の位置と範囲」及び「北海道地方」と、公民的分野の「主権国家」というところで領土問題に関して学習します。